2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
そのため、地方行政制度におきましては、地方公共団体の長に対する監視の仕組みとして、地方議会、内部統制制度、監査委員による監査、住民監査請求、住民訴訟、そして外部監査制度などが地方自治法において規定されております。 このうち、外部監査制度は、地方公共団体が外部の専門家と個々に契約して監査を受ける制度であり、都道府県、指定都市、中核市において、毎年、毎会計年度実施されることとしております。
そのため、地方行政制度におきましては、地方公共団体の長に対する監視の仕組みとして、地方議会、内部統制制度、監査委員による監査、住民監査請求、住民訴訟、そして外部監査制度などが地方自治法において規定されております。 このうち、外部監査制度は、地方公共団体が外部の専門家と個々に契約して監査を受ける制度であり、都道府県、指定都市、中核市において、毎年、毎会計年度実施されることとしております。
でも、町長の個人口座に振り込んでしまったら、それは町長を抱き込むための裏金ではないかというふうに、実際そういう住民監査請求も起きました。 なぜ、そもそも町の口座ではなくて、町長の個人口座に振り込んだんですか。
これは、この「広報たかはま」に載って、これは要するに、住民監査請求を昭和五十三年八月七日に、町長側が、住民から、おかしいじゃないか、何であんた個人口座でもらったんだ、誰に配ったんだ、口座に幾ら残っているのか、監査請求がありました。それに対して、八月七日に否決をして、その翌日にこの広報というのは全世帯に配付された。
○斉木委員 住民監査請求を受けて監査するのは町側ですよね。トップは浜田氏、町長ですから、認めるわけがないじゃないですか。
せっかくの機会ですので、益田参考人にちょっとひとつ御意見を賜りたいんですが、日本には住民監査請求とか住民訴訟制度というのがあるんですが、御存じですかね。ところが、国民訴訟制度ってないんですね。ないんです。これはなぜだか御存じでしょうか。ごめんなさい、クイズみたいになっていますけれども、余り御存じないところであればスルーしていただいて、ちょっと、御存じかどうか。
政府に対して、私は総務委員でもありますので、総務委員会で、住民監査請求、住民訴訟制度はある、だから、地方公共団体で書類がなくなったというのはほぼありません。公文書が、行政文書がなくなったら訴えられますから、市長が、首長が。ところが、国民監査請求、国民訴訟制度というのは日本にないんです。なぜないんですかと一応政府に答弁を求めると、憲法機関として会計検査院があるからですということになるわけです。
○斉木委員 まさに後ろ指を指されないようにというのはそのとおりでございまして、当時、実は住民監査請求がこれの事案に対しては、町民側から、どうなっているんだ、実態を解明しろということが当然、二度にわたって住民監査請求が起こりました。それを町側は、浜田倫三町長側は問題なしということで退けておるんですけれども、非常に不透明なまま現在も受け継がれております。
当時の事案につきましても、昭和五十三年でございますが、これ、確かに、高浜町民が地方自治法に基づいて監査請求を実施してございますが、当時の高浜町の監査委員が協力金の運用は妥当なものであった等の監査結果を公表している事案で、委員御指摘のとおり、あったわけでございます。また、その後、高浜町民が町長に対して実施した損害賠償請求、これもございましたが、福井地裁から却下判決が出ている事案でございます。
浜田倫三町長は、当時の住民監査請求とか、野党側とか町議会議員の請求に対して、もう終わったことだ、いいじゃないかそんなことはと言って追い返したそうです。 これは、私、関西電力のやり方も露骨だなと思っているのは、結局、森山さんも浜田倫三町長も、やめた後、死ぬまで関連会社、子会社の顧問としてお金をもらい続けていたんですよ。
○斉木委員 まさに、これに関しては住民監査請求が起こりまして、ただ、住民監査の町側の結論は、不採択、監査せずということだったんですよ。要は、一年半から二年もたっているので時効でしょうと。それと、あと、適切にこれは執行されている、だから監査しませんという答弁だったんですね。要するに、個人口座に振り込まれてしまうと、もうそこから先、解明しようが全くないという非常にずさんな関係でして。
だって、公有地でずさんな払下げをしたところはみんな住民監査請求を受けているんですよ。公有地、自治体は、自治体所有の土地をずさんな形で払い下げたら住民監査請求を全部受けています。受けて、たたかれています。場合によっては賠償ですよ。それは市長さんが賠償、住民訴訟に訴えられるわけですよ。
また、議会は、住民監査請求後に監査委員の意見を聴けば、損害賠償請求等を放棄できることになっています。これは、事実上、住民訴訟制度を骨抜きにするのではないかと私は懸念を強くするわけです。
○片山虎之助君 一昨日の積み残しからまず質問させていただきたいと思うんですが、例の住民監査請求、住民訴訟による損害賠償責任ですね。 一昨日も申し上げましたが、平成十四年の改正で、公務員個人だったものを地方団体に直した、大変制度が乱暴なものをまともにした一つの改正だった。それから今回の改正ですよね、善意で重過失でないものについては条例で上限を決めて免責できると。
反対理由の第二は、住民監査請求権と住民訴訟提起権を抑制する仕組みを設けることです。 監査請求が提起された後、議会が監査委員の意見を聴けば損害賠償請求権等を放棄する議決ができることや、条例で軽過失の一部免責をあらかじめ定めることができるなどとすることは、国民の参政権に関わる権利である住民監査請求権と住民訴訟提起権の機運をそぐこととなりかねません。
一つは、住民訴訟の係属中に限って権利放棄を禁止することは、むしろ監査請求中や住民訴訟の提起前に議決してしまわれることになるんじゃないかということで、これはもうとんでもない珍論だと私は思いましたよ、聞いて。
その住民の直接参政による是正制度の一つが住民監査請求であり、住民訴訟であります。 まず、高市総務大臣に、こうした住民監査請求、住民訴訟の位置付け、意義について認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君） 住民監査請求制度及び住民訴訟制度は、住民自身が監査請求や訴訟を提起するということを通じて地方公共団体の財務の適正性を確保することを目的とする制度でございます。不適正な事務処理の抑止について一定の役割を果たしてきたと認識しております。
さらに、地方公共団体は、条例で、地方公共団体の長や職員等の当該地方公共団体に対する損害を賠償する責任を、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から、政令で定める基準を参酌して、政令で定める額以上で当該条例で定める額を控除して得た額について免れさせる旨を定めることができることとするとともに、地方公共団体の議会は、住民監査請求があった後に、当該請求に係る行為又は怠る事実
反対理由の第二は、住民監査請求権と住民訴訟提起権を抑制する仕組みを設けることです。 監査請求が提起された後、議会が監査委員の意見を聞けば、損害賠償請求権等を放棄する議決ができるようにすることや、条例で軽過失の一部免責をあらかじめ定めておくことができるようにすることは、住民監査請求権と住民訴訟提起権の機運をそぐものです。
平成十四年四月以降の十四年間における全地方公共団体の住民監査請求の総件数は、一万二千八百六十一件でございました。 これは住民訴訟の前置手続ということでございますが、住民訴訟に移行して訴訟が提起された件数といたしましては、ちょっと半年統計がずれるのでございますが、十四年九月から十三年半ということでございますけれども、二千八百五件でございました。
しかし、住民監査請求は一万二千八百件からあったということでありますから、ほとんどがこうした住民監査請求を経て、仕組み上、住民訴訟が行われているわけであります。 そうしたことを考えると、先ほども質問の中でありましたけれども、これは回答は要りませんけれども、いや、後でこれは修正案提出者に聞きますかね。
住民訴訟については、先刻御承知のとおり、やはり戦後入った新しい仕組みでございまして、特に、我が国に非常に独自なものと言われているのは、住民監査請求が前置主義になって、前に置かれていて、住民訴訟がある。 住民訴訟がもたらす効果というのは、非常に、首長さんなんかは特にそうなんでしょうけれども、びっくりするほどの損害賠償額の請求がそのまま認められるようなケースもあるわけですね。
ただ、住民監査請求が現知事に対して行われて、どうなるのかなという好奇心はありますけれども、住民訴訟の観点からどうあるべきか、コメントの用意はありませんし、何かこういうことを言うべきかなというアイデアも浮かんでまいりません。申しわけございません。
現行制度におきまして、議決による権利放棄をする時期の制限というのはございませんので、今御指摘のございました、住民監査請求のあった後あるいはある前でも可能でございますけれども、あるいはまた訴訟の判決が出た後、いずれの段階においても放棄することは可能でございます。
この義務づけは、もちろん、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、住民監査請求直後の放棄の促進を意図するものではございません。 仮に、住民監査請求があった直後に議会が放棄議決をしたとしても、先ほどもこれも申し上げましたが、住民訴訟が提起されれば、当該放棄議決の違法性のほか、長などの行為の違法性についても裁判所において判断されるものというふうに考えております。
○田村（貴）委員 ちょっと話をまとめますと、高市大臣にお伺いしたいんですけれども、つまり、住民監査請求があった、そして、その監査請求に対して、議会が長の立場に立って条件反射的に損害賠償請求を放棄するということは今度の法改正の趣旨ではない、そういうことを目指したものではないということでしょうか。
さらに、地方公共団体は、条例で、地方公共団体の長や職員等の当該地方公共団体に対する損害を賠償する責任を、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から、政令で定める基準を参酌して、政令で定める額以上で当該条例で定める額を控除して得た額について免れさせる旨を定めることができることとするとともに、地方公共団体の議会は、住民監査請求があった後に、当該請求に係る行為または怠る事実
そこで、我が党が議員立法をたくさん出しているんですが、その中に、地方と同じように、国で不当な支出、違法な支出をやった場合には、住民が直接監査請求ができたり訴訟ができるという制度があるんです、地方には。これもやっぱりやり過ぎで、例えば豊洲なんか問題に少しなっているんですけれども、そういうことを含めてもう適正な方向を出すべきではないかということを、これはもう答弁要りません、申し上げておきます。
すなわち、皆さん今、東京都とか私の地元でも、百条委員会も今有名になりましたけれども、住民訴訟、住民監査請求、これは地方自治法にこの制度があるんですね。
私は、もし今回、会計検査院が十分な役割を果たさなければ、まさに国民訴訟の制度化、国の役所がいろいろとり行わなかったことについて、しっかりと国民が、それは違うんじゃないかということで、いわゆる地方自治法における住民監査請求あるいは住民訴訟のような制度が、国民が政府に対してとり行うような制度がやはり要るんじゃないかと思います。
実際、監査請求などこの間もありましたが、それは、窓口聞いて、市役所の方へまた通報して、結局、市役所の職員が後の処理をするというような、こういう実体のない相談事業というのが結構あって、そして委託料だけ頂戴するというふうな、そういうのは不当な公金支出に当たるじゃないかというような形になったのもあるんです。
そして、議会のチェックが働くからこれでしっかりと自治体の側では見ていくんだ、あるいは、住民の皆様が見ている中で、これはどう考えてもちょっと民間と自治体の中で少しおかしい動きがあるんじゃないかと思ったときに住民監査請求がとり行われるのかどうかということをお伺いした際には、それは可能だということでしたが、実態として見てみますと、実は、寄附した企業そして寄附した金額については公表の義務がないということであります
仮に、今回導入される予定の企業版ふるさと納税による企業から自治体への寄附について、議会のチェックが働かない、それで、自治体もいろいろな捉え方をしていますから、果たしてそれを本当にきちっと指示どおりにできるかどうかといったときに、住民が、これは何かおかしいんじゃないのか、寄附行為の代償として何らかの経済的利益が与えられているんじゃないかといった場合には、これを住民監査請求の対象とすることは可能でしょうか